人と空間の関係を
やさしくデザインする
「場」をつくることは、建物を建てること以上に難しい。目的が曖昧なまま進めると、空間は立派でも“使われない”“続かない”場になります。
CULUMUは、建築 × リサーチ × デジタル × 事業開発を横断するインクルーシブデザイン専門のアーキテクチャ＆リサーチパートナーです。従来の「バリアフリー対応」「法令遵守型設計」ではなく、多様な人の体験から逆算する建築・空間設計を軸に、構想段階から設計、実装、運用、事業化までを統合支援します。
その他、公共文化施設、大手デベロッパー
商業施設運営企業、教育機関、スマートシティ推進主体、住宅メーカー
街づくり・スマートシティ運用
住宅ガイドライン設計多様な生活者視点を取り入れた都市・住宅のガイドライン設計を実施。当事者リサーチをもとに課題を構造化し、運用設計まで落とし込みました。
博物館展示設計（ろう者・視覚障害者対応）
ろう者・視覚障害者の体験を起点に展示設計を実施。情報設計や導線を再構築し、誰もが理解・体験できる展示を実現しました。
発達障害当事者と共創する学校設計
発達障害当事者と共創し、学習環境・空間設計を実施。特性に配慮した設計指針を構築し、実効性の高い環境を実現しました。
OMO店舗体験設計
オンライン・オフラインを統合した店舗体験設計を実施。ユーザー特性に基づき導線や接点を再設計し、体験価値の向上を実現しました。
1支援概要
共創から始まるインクルーシブ・アーキテクチャ
空間を単なる建築物としてではなく、社会と接続された体験プラットフォームとして捉える視点が必要です。企業責任と事業価値を両立させる統合的なアプローチこそが、これからの建築・空間開発における不可欠な視座となっています。
CULUMUは、建築・リサーチ・デジタル・事業開発を横断し、体験起点で空間を設計する統合型支援モデルを提供します。
CULUMUリサーチ for Architecture
－設計初期から“当事者視点”を導入
建築は、多様な人々が利用するため、様々なバックグラウンドを持つすべての方が利用できる環境を作り上げることが求められます。インクルーシブデザインのサービス開発プロセスを取り入れ、誰もが利用しやすい建築サービスが提供されることで、建築需要の拡大や地域の活性化、また、企業の社会的責任を果たすことにも繋がります。サービスのアクセシビリティ設計やユーザビリティ改善、翻訳支援などの取り組みを進めることで、顧客満足度や競争力の向上が期待でき、持続可能な建築産業モデル構築につながると言えます。
6,000を超えるNPOネットワークを基盤に、希少な特性を持つ方々を対象としたパートナー・モニターを構築しています。対象には、障害当事者、妊産婦、高齢者、LGBTQ+、発達特性のある方など、多様なバックグラウンドを持つ方々が含まれます。これにより、従来リーチが難しかった当事者のリアルな声を迅速かつ的確に収集することが可能です。また、LINEを活用した調査設計により、スピーディーなコミュニケーションと高い回答率を実現しています。さらに、定性調査の内製化を支援することで、継続的かつ柔軟なリサーチ体制の構築にも貢献します。
「使える」だけでなく「心地よい」空間へ
物理的・心理的・文化・慣習・制度的という4つのバリア視点を軸に、多角的な分析を行います。例えば、身体的な使いづらさといった物理的バリアだけでなく、不安や抵抗感といった心理的バリア、さらには文化や慣習に起因する無意識の制約、制度や仕組みによる利用障壁までを包括的に捉えます。これらの視点を横断的に整理・分析することで、単一の課題にとどまらない本質的なインサイトを導き出します。そして、その結果を具体的なプロダクトやサービス設計に反映することで、より多様なユーザーに配慮したインクルーシブな体験の実現を支援します。
人と空間の関係を
やさしくデザインする
ハードをつくるだけではなく、空間をどう使い、誰と共有するか ──その「関係性」をデザインするコラボレーターです。
建築×デジタル
OMO設計とIoT連携を通じて、空間のあり方を高度化します。オンラインとオフラインの体験をシームレスに統合することで、ユーザー接点を拡張し、より一貫性のある価値提供を実現します。また、センサーやデータ活用を前提としたIoT連携により、利用状況や行動データを継続的に取得・分析することが可能になります。これにより、空間は単なる「静的な箱」ではなく、利用者のニーズに応じて最適化される「学習する環境」へと進化・体験価値の向上と運用効率の両立を支援します。
OMO設計
- 空間×会員データ連携
- 空間UX設計
- アクセシブルUI/UX設計
IoT連携
- センサーデータ活用
- 混雑緩和設計
- 行動データに基づく改善
建築×ソフト
ソフトデザインの視点から、コンテンツ設計やサイン計画、重点エリアの設計までを一体的に構築します。単なるハード面の整備にとどまらず、情報の伝え方や導線設計を含めた体験全体を最適化することが重要です。また、当事者参画型のプロセスを取り入れることで、実際の利用者ニーズに基づいた合理的配慮を具体的な設計へと落とし込みます。これにより、多様な人々にとって利用しやすく、直感的で分かりやすい環境づくりを実現し、インクルーシブな価値提供に貢献します。
ソフトデザイン
- UDコミュニケーションボード
- 運営マニュアル設計
- インクルーシブ導線設計
コンテンツ・サイン設計
- 色覚配慮設計
- 音声・触知サイン
- AR連携設計
重点エリア設計
- 多機能トイレ
- カームダウンエリア
- マタニティスペース
- キッズゾーン
建築×ビジネス
空間を単なる“コスト”として捉えるのではなく、“価値創出装置”として再定義することを目指します。利用者体験の向上や多様性への配慮を組み込むことで、空間そのものが新たな価値を生み出す基盤となります。また、ESG評価や社会的インパクトの向上と、事業としての収益性を両立する設計を行います。これにより、持続可能性と経済合理性を同時に実現し、企業価値の向上につながる空間づくりを支援します。
事業コンセプト設計
- プロトタイピング
- ステークホルダー共創設計
- ブランド構築
- 投資対効果設計
インクルーシブデザインスタジオCULUMUが選ばれる理由
インクルーシブ建築やDE&I対応を本質的に実装するためには、従来型の設計体制とは異なる構造が必要です。ここでは、一般的な設計事務所とCULUMUの違いを、当事者接点・リサーチ体制・専門性・デジタル統合・事業開発視点という観点から整理します。
01当事者参画型設計を実現するNPO・NGOネットワーク
一般的な設計事務所では、設計プロセスにおいて当事者との直接的な接点を持つ機会は限定的であり、必要に応じて外部専門家へ単発で依頼するケースが中心となります。そのため、実体験に基づく継続的なフィードバック構造を持ちにくいのが実情です。
一方でCULUMUは、6,000を超えるNPOネットワークを基盤に、多様な当事者と直接的かつ継続的につながる仕組みを有しています。障害当事者、高齢者、妊産婦、LGBTQ+、発達特性当事者など、多様な視点を設計初期から反映できる体制が、インクルーシブ建築の実効性を支えています。02定性調査を内製化するインクルーシブリサーチ体制
従来の設計事務所では、ユーザー調査や行動観察などの定性調査を外部へ委託することが一般的です。その結果、リサーチと設計の間に情報伝達の断絶が生じやすく、インサイトが図面や導線設計に十分反映されないリスクがあります。
CULUMUでは、インクルーシブリサーチ機能を内製化し、調査設計から分析、設計反映までを一気通貫で実施します。これにより、当事者インサイトを直接図面や空間UXへ接続することが可能となり、合理的配慮の後追い対応を未然に防ぎます。03高度なDE&I・アクセシビリティ専門性
一般的な設計事務所においてもユニバーサルデザインへの理解は進んでいますが、DE&Iを経営戦略や事業設計と統合して扱う専門性は限定的であることが少なくありません。
CULUMUは、物理的バリアのみならず、心理的バリア、文化・慣習バリア、制度的バリアまでを横断的に分析する高度なDE&I専門性を有しています。単なる法令対応ではなく、ブランド価値向上やESG評価向上に資する設計へと昇華させることが可能です。04OMO・IoTを統合する空間×デジタル設計力
多くの設計事務所では、空間設計とデジタル施策が分断されやすく、OMOやIoTの活用が部分最適にとどまる傾向があります。その結果、体験の一貫性や継続的なUX改善につながりにくい構造が生まれます。
CULUMUは、空間設計と会員データ、UI/UX、IoT、センサーデータ活用を統合的に設計します。物理空間をデータと接続されたプラットフォームとして捉え、混雑緩和設計や行動データに基づく改善まで視野に入れた設計を実行します。05建築を価値創出装置へ転換する事業開発視点
従来型の設計事務所では、空間の完成度やデザイン性が主軸となり、投資対効果や事業モデルとの接続は限定的であることが多く見られます。
CULUMUは、建築を単なるコストではなく「価値創出装置」として捉えます。事業コンセプト設計、投資回収設計、ブランド構築、ステークホルダー共創設計までを統合的に支援し、社会性と収益性を両立する空間開発を実現します。
2支援詳細
プロジェクトの進め方
01知る・わかる
インクルーシブデザインの視点を獲得し、必要性を理解する
02気づく・感じる
当事者との対話や観察を通じて、自身の事業・施設における課題や改善点を「自分ごと」として認識する
03形にする
得られた視点や気づきを具体的な空間・運用へと仮実装し、ユーザー体験として検証する
04定着させる
組織・ブランドにインクルーシブな視点を制度的に組み込み、持続的に反映できる仕組みにする
成果物イメージ
当事者視点に基づくインサイトから、空間設計・運用・事業化までを一貫して具体化したアウトプットを提供します。
- インクルーシブ設計指針書
- 当事者インサイトレポート
- バリア分析マップ
- UX設計図
- OMO連携設計図
- 運営設計マニュアル
- 投資対効果設計資料
当事者との共創により、
独自の合理的配慮を空間デザインとして実装する
インクルーシブ建築において、デジタルを活用しながら誰もが使いやすく価値を感じられる空間として実装します。
ソーシャルインクルージョンへの企業責任
ソーシャルインクルージョンへの企業責任は、もはや理念や姿勢の問題ではなく、経営そのものの前提条件へと移行しています。2035年には日本人の約3人に1人が65歳以上となると予測されており、社会の標準的なユーザー像は大きく変化します。さらに2024年には障害者差別解消法における合理的配慮の提供が義務化され、インクルーシブ対応は努力義務ではなく明確な法的責任となりました。
企業は「対応しているかどうか」を問われる段階から、「どのように構造的に実装しているか」を問われる段階へと進んでいます。
インクルーシブはCSRからサステナビリティ、経営戦略へ
インクルーシブという概念も、かつてのCSR的文脈から、サステナビリティや経営戦略の中核へと位置づけが変わりました。ESGやDE&Iは投資判断や企業評価の重要指標となり、社会的包摂や環境配慮はブランド価値と企業価値に直結しています。
建築や商業空間においても、単なる法令遵守や機能性の確保では不十分であり、「体験価値」の高度化が求められています。利用者一人ひとりが尊重され、参加でき、安心できる体験設計が競争優位の源泉になっています。
空間は合理的配慮を包含した統合的なプラットフォームへ
同時に、空間の意味そのものも変化しています。OMOやIoTをはじめとするデジタル技術の進展により、空間は物理的な器ではなく、データやオンライン体験と接続された統合的なプラットフォームへと進化しています。
会員データ、行動ログ、センサーデータを活用しながら体験を改善し続けることが前提となりつつあります。この状況下では、もはや「段差をなくす」「スロープを設ける」といった従来型のバリアフリー対応だけでは十分ではありません。
求められる建築思想の転換
いま求められているのは、物理的アクセシビリティの確保にとどまらず、心理的安心、文化的包摂、デジタル接続性、さらには事業としての持続性までを統合した建築思想です。段差をなくす、設備を整えるといった個別対応ではなく、多様な人の体験全体を設計対象とする包括的なアプローチが前提となっています。
- 当事者視点の不在
- 設計段階で“本当の当事者”の声が十分に反映されず、形式的なヒアリングで終わってしまうケースは少なくありません。その結果、実体験に基づかない設計がなされ、完成後に課題が顕在化します。
- DE&I・アクセシビリティの概念化
- DE&Iやアクセシビリティが理念やスローガンにとどまり、図面、導線計画、サイン設計、運営フローといった実務レベルにまで落とし込まれていない状況も多く見られます。思想と実装の間に断絶が生まれています。
- デザインと事業性の分断
- 空間の美しさやコンセプトの完成度と、投資回収設計や収益モデルが接続されていないケースも散見されます。結果として、社会性はあっても持続性が担保されない、あるいは事業性はあるが理念が形骸化するという分断が生じています。
- 合理的配慮の後追い対応
- 合理的配慮が設計初期に組み込まれず、開業後に改修や追加対応が発生することも少なくありません。これはコスト増大だけでなく、ブランド毀損や信頼低下にもつながります。
- 空間とデジタルの統合不足
- OMO施策やIoT活用が断片的に導入される一方で、空間体験とデータ設計が統合されていないケースも多く見られます。物理空間とデジタル体験が分断されたままでは、継続的な改善や高度なUX設計には至りません。
法令強化、人口構造変化、ESG圧力、デジタル進化。これらはすべて、「空間の設計思想」そのものの転換を求めています。後から修正するのではなく、最初から“障壁が生まれない”思想で設計する。それが、最も合理的で、最も持続可能な選択です。
設計事務所にとっては、インクルーシブな視点を取り入れることで設計の差別化を図り、競争優位性の強化につながります。また、法令対応の高度化やステークホルダー間の合意形成の迅速化、デジタル技術による設計プロセスの補完により、業務効率と品質の両立が可能になります。さらに、社会性の付加によってプロジェクト全体の価値を高めることができます。
一方、施主にとっては、ブランド価値や社会的評価の向上に加え、利用者満足度の向上や投資回収の可能性を高める効果が期待されます。加えて、ESGへの対応強化にも寄与し、持続可能な事業運営を支援します。
